「双方向番号ポータビリティ」を徹底解説！メリットは？

双方向番号ポータビリティに対応する光回線は３種類

双方向番号ポータビリティが可能になると、光回線のIP電話サービスで取得した0ABJ番号を他のIP電話サービスに引き継ぐことができるようになります。
利用されている光回線は主に以下の3種類です。

・フレッツ光
・光コラボレーション
・独自回線

取得した0ABJ番号を光コラボレーション同士の引き継ぎやフレッツ光への引き継ぎは可能でしたが、片方向番号ポータビリティではLNPの制限があるため、独自回線へのLNPはできない状態でした。
双方向番号ポータビリティができるようになると、ひかり電話で取得した0ABJ番号を他社のIP電話サービスに移行する事が可能になります。
料金、サービス内容、サポート体制などを比較し、自分達に最適なサービスを選べるようになるのです。

フレッツ光

フレッツ光は、NTT東日本・西日本が提供する光回線インターネット接続サービスです。
2001年8月のサービス開始以来、0ABJ番号を取得できるIP電話サービス「ひかり電話」も提供してきたため、多くの企業に利用されてきました。
日本国内で広く普及しており、多くの家庭でも利用されています。全国的に高いエリアカバー率を誇っており、都市部だけでなく地方でも利用しやすいのが特徴です。
IP電話サービスの「ひかり電話」では、0AB-J番号の固定電話番号を取得できます。
しかし、以前の片方向番号ポータビリティではLNPの制限があるため、取得した0ABJ番号を他のIP電話サービスに引き継ぎができない状態でした。
双方向番号ポータビリティが開始されると、ひかり電話で取得した番号を維持したまま他の通信事業者に移行が可能です。

光コラボレーション

光コラボは、「光コラボレーションモデル」の略称で、NTT東日本・西日本から光回線を借り受けた事業者が、自社のサービスと組み合わせて提供する光回線サービスです。
NTTの光回線を利用しているため、提供エリアはフレッツ光と同じで全国どこでも安定したインターネット接続やひかり電話の利用が可能です。
そのため、片方向番号ポータビリティでも光コラボレーション同士の引き継ぎやフレッツ光への引き継ぎは可能でした。
フレッツ光とは異なり、回線契約とプロバイダーがセットになっているので、月額料金が安いという特徴があり、フレッツ光よりもコストを抑えられる傾向があります。

独自回線

独自回線は、フレッツ光や光コラボといったNTTが提供する回線を使用したサービスではなく、NTT、鉄道会社、電力会社などが敷設した光ファイバーの未稼働回線（ダークファイバー）を借り受けた企業が独自に提供する光回線です。
自社の回線を使用するため回線混雑が少なく、フレッツ光や光コラボよりも高速かつ安定したインターネット接続が可能です。
フレッツ光や光コラボレーションから独自回線へ乗り換えた場合、片方向番号ポータビリティではIP電話の電話番号は引き継ぎできません。
しかし、双方向番号ポータビリティにより、この制限が解消されるので、より自由な選択が可能になります。

開通工事が必要になる場合も！
フレッツ光・光コラボレーションと独自回線では、利用する光回線の種類や使用する機器が異なります。
そのため、乗り換えの際は、乗り換える光回線によって既存の光回線があっても新たに開通工事が必要になる場合があるので注意が必要です。

双方向番号ポータビリティのメリット

電話番号を変更することなく通信事業者の変更ができる

従来の仕組みでは、通信事業者を変える際に新しい電話番号を取得することが多く、これまで使用してきた番号の変更が必要となり新しい番号を知らせる手間がかかりました。
双方向番号ポータビリティが導入されると、既存の固定電話番号を維持したまま、クラウドPBXやIP電話サービスに移行できます。
クラウド環境への移行をスムーズに進められるため、企業の通信インフラの整備、見直しを行うことができます。

通信事業者を自由に選べる

双方向番号ポータビリティの導入によって電話番号の変更が不要になると、通信事業者選びの自由度が向上し、サービス内容や通信品質などを重視した選び方が可能になります。
柔軟に利用する事業者を変更できるようになるため、利用者はコストやサービス内容を比較し、自社に最適な事業者を選択できるので新しい料金プランや技術革新の恩恵を受けやすくなる点が大きなメリットです。
また、事業者間の競争が激化し、利用者にとって魅力的なプランやサービスが増える可能性があります。

コストを削減できる

これまでは、通信事業者を変えると電話番号を変更する必要があったため、他社でより安価なサービスを見つけても乗り換えが難しい状況でした。
しかし、双方向番号ポータビリティの導入により、より安いサービスへの乗り換えが可能になります。
また、電話番号の変更に伴う費用を削減できるため、他社に乗り換える際のコストや手間を抑えられます。

【固定電話と携帯電話の一本化が可能】
双方向番号ポータビリティを活用して事業者間でのサービスを統一すれば、固定電話と携帯電話を一本化でき、運用コストを削減できます。
クラウドPBXやIP電話サービスへ移行しやすくなることで、通信コスト全体の削減が可能です。特に特徴である、無料で内線通話ができる点は、企業にとって大きなコスト削減につながります。

ビジネスの継続性が向上する

企業の代表電話番号を維持したまま、より柔軟な通信環境を構築できます。
固定電話で連絡を取ることが多い企業や個人事業主は、番号の変更で起こる既存の顧客や取引先との連絡が途切れるリスクがあります。
双方向番号ポータビリティが導入されれば、通信事業者を乗り換えても、それらのリスクを心配することなく継続的に業務が行えます。
さらに、番号変更による周知に伴う手間や事務処理、コストがかかりません。
固定電話番号をクラウドPBXに移行すると、在宅勤務者や拠点をまたいだ内線環境を構築可能なので、環境に囚われない事業継続が可能です。

通信事業者間の競争促進

双方向番号ポータビリティの普及により、通信事業者間での競争が激化し、料金の見直しや引き下げ、サービスの向上が期待されます。より良い条件でサービスを利用できる機会が増えると考えられます。

双方向番号ポータビリティの注意点

双方向番号ポータビリティを活用する際は、注意点も把握しておく必要があります。

移行手続きが必要

双方向番号ポータビリティを利用する際には、移行元と移行先の通信事業者間での手続きが必要になります。
移行元の事業者から解約手続きを求められる場合もあります。

一部番号や事業者での制約

すべての固定電話番号が、双方向番号ポータビリティに対応しているわけではなく、番号ポータビリティに制約がある地域もあります。
事業者間で制約が設けられている場合もあるなど、利用者が希望する移行ができない可能性もあります。

費用が発生する場合がある

番号移行手続きには、事務手数料や解約費用が発生する場合があります。
また、移行後の新しいサービスの利用料金についても、事前に確認しておくことが重要です。
具体的な費用は事業者ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。

サービス内容の変化

番号の引き継ぎに伴い、提供されるサービス内容が変更される場合があります。
契約内容や、録音機能、特定の通話オプションなどが変更され利用できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

双方向番号ポータビリティができないケース

異なる市外局番エリア間での移行

固定電話の番号には地域ごとの割り当て（市外局番など）があり、移行先の事業者がその地域に対応していない場合は、移行はできません。
双方向番号ポータビリティは、基本的に同じ市外局番エリア内でのみ利用可能なので、03（東京都）から06（大阪府）のように、市外局番が異なるエリア間での移行は不可です。
そのため、異なるエリアが変わる引っ越しなどをする場合は、新しい住所で電話番号を取得する必要があります。

050番号などの一部IP電話番号

双方向番号ポータビリティは、0AB-J番号の固定電話番号を対象としており、050から始まるIP電話番号については対象外となります。
050番号は市外局番を持たず、地域に依存せずに利用できるという特徴がありますが、0AB-J番号とは仕組みが異なり、番号ポータビリティを実現するためにはコスト増加やシステム管理上の課題があり、対象外となっています。
050番号は市外局番付き電話番号と違い、事業者の認識番号が含まれている事も理由の一つです。

技術的に制約があるエリア

一部の地域では、通信事業者の設備やシステムの制約により、双方向番号ポータビリティが利用できない場合があります。
メタル回線（銅線）から光回線、またはその逆の移行が技術的に対応できない場合や、特定の設備やネットワークの制約により、番号の移行が困難なケースです。
近年では、光回線や無線通信技術が普及しており、メタル回線の利用は減少傾向にありますが、特に固定電話サービスや一部のインターネット接続には依然として利用されています。

双方向番号ポータビリティの導入による期待

双方向番号ポータビリティが普及することで、通信業界全体の競争が活発化し、利用者にとって次のようなメリットがさらに広がることが期待されています。

より低価格での通信サービス提供

番号を変更せずに通信事業者を変更できるため、事業者間の競争が促進され、利用者は料金プランやサービス内容に応じて最適な事業者を選択できるようになります。

高品質な通話・データ通信サービスの実現

従来のメタル回線から光回線やVoIP（IP電話）などの技術に移行することで、コスト削減や利便性向上が期待されます。

サービスの多様化

事業者間の競争が激化することで、技術革新や新しいサービスの開発が進み、光回線やクラウド技術、IoT対応の通信サービスなど、次世代の通信技術が加速します。
クラウドPBX、リモートワーク対応、AI応答サービスなど、固定電話をより便利に活用できるサービスの普及が進む可能性があります。
乗り換えるタイミングでクラウドPBXへの移行もおすすめです。

電話番号にとらわれることなく電話サービスを選定可能

電話サービスによって利用できる回線が決まっており、従来の片方向番号ポータビリティでは電話番号を引き継いで利用できないため新しい電話サービスへの移行を断念するケースもありました。
双方向番号ポータビリティでは既存の番号を継続して利用できるため電話業務を効率化できる電話サービスを選定し自由に移行が可能になります。

例えばクラウドPBXと呼ばれるサービスでは、企業内外での電話システムの利用が効率化され、コスト削減や利便性向上が図られますが、クラウドPBXのサービスを利用するのに既存の番号が引き継げない事もあり利用を踏みとどまってしまう事もありました。
しかし、番号が引き継げる事で今までの壁が取り除かれ、新しい電話のサービスを利用する事も選択できるようになるのです。

自由に選べるならクラウドPBX「MOT/TEL」で効率化

双方向番号ポータビリティにより「乗り換えにより番号が変わる事」に囚われなくなる事で、従来別々に管理されていたオフィスのPBXとIP電話を一つのシステムに統合し、一元管理できる状態にできます。
一本化する事により、企業内外での電話システムの利用が効率化され、コスト削減や利便性向上が図られます。近年では、リモートワークや分散型オフィスの普及により、クラウドPBXとIP電話の一本化の需要が高まっています。

クラウドPBX「MOT/TEL」のメリット

(1) コスト削減
設備投資不要：物理的なPBX装置や電話回線が不要になり、クラウドPBXの月額利用料だけで済みます。
通信費の削減：IP電話を活用することで、通話料が大幅に削減されます。特に長距離・国際電話のコストが大幅に減少します。
従来の固定電話と比較して、MOT/TELは通話料や運用コストを大幅に削減できます。

(2) システムの一元管理
内線・外線の統合管理：すべての通話がクラウド上で管理されるため、システムがシンプルになり、管理が容易になります。
可視化された通話履歴：内線通話も外線通話も履歴として一元的に記録され、管理者が確認可能。

(3) 柔軟性とスケーラビリティ
拠点間の内線統合：複数拠点がある企業でも、一本化されたクラウドPBXで全社員が内線通話を利用できます。
スムーズな拡張：従業員の増減に応じて、簡単に内線番号や回線数を増減可能。

⑷モバイルワーク対応
スマートフォン・PCとの連携：クラウドPBXのアプリをスマートフォンにインストールすることで、社員が外出先でも内線番号での通話が可能。
リモートワークでの利便性：在宅勤務中でも、会社の代表番号で着信・発信ができ、顧客対応に支障がありません。

双方向番号ポータビリティを使えば、今使っている番号を変えずにMOT/TELのクラウドPBX機能を導入できます。コスト削減やリモートワーク対応ができるだけでなく、オフィス電話の使い勝手が劇的に改善します。

また、回線と電話サービスを同じ会社から受けることでコスト削減ができます。
現在、クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」とインターネット回線「MOT光」のセット割キャンペーンを行っております。 新規で同時お申込みのお客様に月額料金を割引するキャンペーンです。

キャンペーン詳細：https://www.mot-net.com/news/50537

インターネットと電話をまとめて・お得に契約「MOT光」公式HP

こんな記事もよく読まれています

1. スマホから会社の電話番号で発信する2つの方法 オフィス外出時や在宅勤務時など、スマホから取引先・お客様へ電話をかけるシチュエーションは多くあります。しかし、携帯電話番号からの発信では会社の信用にも関わる様々... (続きを読む…)...
2. 会社への着信をスマホで受ける2つの方法｜電話の取次ぎ・折り返しを減らし業務効率化を実現 会社に自分宛ての電話があったとき、席を外していて対応できなかった経験は誰にでもあるのではないでしょうか。特に、近年テレワークが普及しオフィスの在り方が変わったこ... (続きを読む…)...
3. 「担当者への取次ぎ」を廃止、社員のスマホへ直接発信する受付システムのメリットと比較 受付担当者の業務負担を軽減する受付システム。かつては総務など受付担当者が担当者への取次ぎを行っていましたが、訪問者が多い企業ではかなりの業務負担となることから活... (続きを読む…)...
4. 電話が嫌で辞める若者が増える理由 | 電話離れの原因と引き留め策も！ 「電話が嫌で辞める若者新入社員が多くて困る。」 人事担当者の方にとって、「電話」が理由で仕事を辞められるのは嫌なものです。 顧客対応・テレアポ・外出時の連絡など... (続きを読む…)...
5. 会社の固定電話はいつ廃止される？ 廃止理由と代替方法を解説 NTT東日本とNTT西日本は、2024年に固定電話のアナログ回線サービス（INSネット）を終了し、IP回線（インターネット回線）へ完全移行するということです。 ... (続きを読む…)...

記事一覧へ戻る