Q: 法的にロックダウンできない日本はどこまで「休業要請」を強化できるのか
政府は23日（木）新型コロナウイルスの感染拡大に伴って東京都などが休業を求めている一部遊技場などが営業を続けていることを受け、今までの「協力要請」からさらに強い「要請」や「指示」という措置に踏み込むことを認めました。
1.「協力要請」と「要請、指示」の違い
1.「協力要請」と「要請、指示」の違い
それでは「協力要請」と「要請、指示」ではどのような違いがあるのでしょうか。
「協力要請」
特別措置法24条により、各都道府県の権限として「団体や、個人に対し、対策の実施に必要な協力の要請をすることができる。」とされており、半ば「お願い」のようなニュアンスを感じ取れます。
「要請」
特別措置法45条により、施設などの使用制限を「要請」できるようになります。
協力を求めるという意味では同じですが応じない場合より強い措置である「指示」を、出すことができるようになり、事業者名などのの公表が可能であり「協力要請」よりは拘束力があります。
しかし、海外で行われる「ロックダウン（外出禁止令）」のような拘束力はなく、やはり営業を続けるかどうかは個人に任されるところとなります。
そもそもなぜ日本ではロックダウンほどの強い措置に踏み切れないのでしょうか。そこには法的な理由が存在します。
2.日本でロックダウン（都市封鎖）ができない理由
2.日本でロックダウン（都市封鎖）ができない理由
緊急事態宣言には根拠となる法律として
新型インフルエンザ等対策特別措置法（2020年3月14日施行）
があります、その中の第45条「感染を防止するための協力要請等」の中に「特定都道府県知事は(感染の防止に必要な協力を『要請』することができる」とあります。「命令」や「罰則を与える」などの記載は無く、できるのは「要請、指示」までなのです。
日本の憲法では首相に都市封鎖に踏み切れるまでの権限は与えられていないため、この緊急事態でもここまでが限界となります。
外出を禁止するような明確な法律がない以上、感染リスクを自主的にさける必要があります。必要な業務を継続しながら感染を防ぐ為にもテレワークなどの方法を使って少しでも外出を控えるべきです。
別の記事で、日本人はコロナを恐れていると回答した割合は非常に高いにもかかわらず出勤はやめられないという「世界で最もコロナを恐れてはいるが通勤をやめられない国民」であると書きました。
テレワークに移行できるにもかかわらず様々な理由から実行できていない会社が多数存在します。
やはりコロナウイルス感染の拡大を抑える為には自主的に通勤を控え、家から業務を行うテレワークの必要性があります。
テレワーク可能な業務にもかかわらずまだテレワークに移行できていない場合何が必要になってくるでしょうか。
3.感染リスクを最小限にして業務を継続するために
3.感染リスクを最小限にして業務を継続するために
ある企業が今年3月2日～３月３日に、東京都在住の会社員111人に行ったアンケートによると「テレワークを行った上での課題」で最も多かった意見が「コミュニケーションが難しい」（45.9%）でした。
家の中で作業をしながらもセキュリティの担保されたコミュケーションを取る為にはどうすればいいでしょうか。
今回はコミュニーケーションツールとしての内線通話と社内チャットについて説明します。
「MOT/Phone」を使用すれば社内メンバーとの内線通話が無料になります。疑問点や報告、相談がある時自分のスマホからにいつでも無料で通話ができます。 全通話録音機能も付いている為、話した内容をいつでも聞き直すことができるため、重要な会話などをあとで聞きなおすこともでき、またメモの取り忘れなども防止できます。
スマホをビジネスホンに。MOT/Phoneの詳細を確認する付属の社内チャット「MOT/cha」を使えば画像の共有も簡単にできます。 LINEなどのチャット、通話ツールは家族や友人と混ざって同僚が表示されることになり社内情報の誤送信などのリスクもありますが「MOT/cha」であれば、一度に全社員のチャットアドレスと内線番号が表示されるため、すぐに、安全に社内情報をやり取りすることができます。
スマホで社内チャット。MOT/Chaの詳細を確認するロックダウンに移行することが現状不可能な日本、業務を安全に継続する為には適切なテレワークツールを選ぶところから始めることが大切です。
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