Q: MOTレンタルオフィス向けシステムがIT導入補助金の対象に認定されました。導入費用の総額に応じて最大50万円が補助されます。
A:
レンタルオフィス向けシステム（MOTレンタルオフィス向け基幹システム・MOTレンタルオフィス）が『IT導入 補助金』の申請対象に認定されました。
『IT導入補助金』は中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。
補助内容は、ソフトウエア、サービス等の導入費に含まれる経費の2分の1までとなり、導入費用の総額に応じて15万円~最大50万円が導入事業者へ補助金として支払われます。当該補助金はお客様(補助事業者)が直接申請するものではなく、認定をうけた「IT導入支援事業者」が代理で申請する補助金です。当社は認定取得しており、補助金受給までのコンサルテーションならびに申請事務代行を行います。
■IT導入補助金のポイント
1.中小企業等が対象になります。
2.ソフトウェアが対象(ハードは対象外)。
3.導入費30万円以上が対象(ソフトウエアと付帯するサービス等導入費の総額)。
4.一括支払が対象(補助金はお客様支払完了の後、支払い)。
5.事前申請し交付決定してからの経費が対象(申請から交付決定まで約1か月)。
6.5年間の実施効果報告が義務となります。
■対象サービス
MOTレンタルオフィス向け基幹システム（顧客管理・売上管理・契約管理などのレンタルオフィス向け基幹システムパッケージ）
MOTレンタルオフィス（スマホで内線・外線が利用できるFMC型の電話サービスと上記の基幹システムを合わせたパーケージ） 当社が認定を受けたITツール一覧はこちらからご確認いただくことができます。
IT導入補助金HPへ：https://it-hojo.secure.force.com/shiensearchH29/apex/Ag_ITToolList_H29_Page?id=0010I00001omGjvQAE
■補助上限・下限、補助率
補助対象経費区分：ソフトウエア、サービス導入費
上限額：５０万円
下限額：１５万円
補助率：1/2以下
※交付決定前にした導入・契約され、発生した経費については、補助対象となりません。
■補助金の申請期間
【一次公募】平成30年4月20日（金）〜平成30年6月4日（月） 受付終了しました
【二次公募】平成30年6月20日(水)〜平成30年8月3日(金) 受付終了しました
【三次公募】平成30年9月12日（水）〜平成30年12月18日（火）
■事業実施期間
【一次公募】交付決定後～2018年9月14日(金)
【二次公募】交付決定後～2018年11月16日(金)
【三次公募】交付決定後～2019年1月31日(木)
■IT導入補助金の概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として 「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービス を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、 単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能を パッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
IT導入補助金HP：https://www.it-hojo.jp/
■補助金の対象
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む) ・企業組合、協業組合等の組合関連 ・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
詳細についてはこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
■補助金の費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象 サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象となります。
■『MOTレンタルオフィス向け基幹システム』について
レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペース・貸し会議室などの施設貸出業務における顧客管理・売上管理・契約管理などを一元管理することが出来ます。
管理業務の効率化による人件費の削減・収益性の向上が可能です。 また、国内・国外問わず複数の施設を一元管理可能です。
製品HP：https://www.mot-net.com/solution/rentaloffice-erp
■『MOTレンタルオフィス』について
レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの管理業務（顧客管理、契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理など）を効率化する 「基幹システム」とユーザー様が利用する「電話サービス」（外線・内線・通話録音などの）機能を合わせたシステムです。煩雑なレンタルオフィスの管理業務に掛かる工数を減らすとともに、FMC型の電話サービスを併せて提供することでレンタルオフィスの付加価値が向上するソリューションです。
製品HP：https://www.mot-net.com/rentaloffice2/
【注意点】
ハードウェアは対象外となります。 HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存HPの更新・改修費用は含みません)
【株式会社オフィス２４概要】
『2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します』
会社名：株式会社オフィス２４
事業内容：情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売
資本金: 4億2542万5千円
設立：1993年3月23日
所在地：〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL：http://www.webjapan.co.jp/
『IT導入補助金』は中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。
補助内容は、ソフトウエア、サービス等の導入費に含まれる経費の2分の1までとなり、導入費用の総額に応じて15万円~最大50万円が導入事業者へ補助金として支払われます。当該補助金はお客様(補助事業者)が直接申請するものではなく、認定をうけた「IT導入支援事業者」が代理で申請する補助金です。当社は認定取得しており、補助金受給までのコンサルテーションならびに申請事務代行を行います。
■IT導入補助金のポイント
1.中小企業等が対象になります。
2.ソフトウェアが対象(ハードは対象外)。
3.導入費30万円以上が対象(ソフトウエアと付帯するサービス等導入費の総額)。
4.一括支払が対象(補助金はお客様支払完了の後、支払い)。
5.事前申請し交付決定してからの経費が対象(申請から交付決定まで約1か月)。
6.5年間の実施効果報告が義務となります。
■対象サービス
MOTレンタルオフィス向け基幹システム（顧客管理・売上管理・契約管理などのレンタルオフィス向け基幹システムパッケージ）
MOTレンタルオフィス（スマホで内線・外線が利用できるFMC型の電話サービスと上記の基幹システムを合わせたパーケージ） 当社が認定を受けたITツール一覧はこちらからご確認いただくことができます。
IT導入補助金HPへ：https://it-hojo.secure.force.com/shiensearchH29/apex/Ag_ITToolList_H29_Page?id=0010I00001omGjvQAE
■補助上限・下限、補助率
補助対象経費区分：ソフトウエア、サービス導入費
上限額：５０万円
下限額：１５万円
補助率：1/2以下
※交付決定前にした導入・契約され、発生した経費については、補助対象となりません。
■補助金の申請期間
【一次公募】平成30年4月20日（金）〜平成30年6月4日（月） 受付終了しました
【二次公募】平成30年6月20日(水)〜平成30年8月3日(金) 受付終了しました
【三次公募】平成30年9月12日（水）〜平成30年12月18日（火）
■事業実施期間
【一次公募】交付決定後～2018年9月14日(金)
【二次公募】交付決定後～2018年11月16日(金)
【三次公募】交付決定後～2019年1月31日(木)
■IT導入補助金の概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として 「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービス を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、 単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能を パッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
IT導入補助金HP：https://www.it-hojo.jp/
■補助金の対象
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む) ・企業組合、協業組合等の組合関連 ・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
詳細についてはこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
■補助金の費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象 サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象となります。
■『MOTレンタルオフィス向け基幹システム』について
レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペース・貸し会議室などの施設貸出業務における顧客管理・売上管理・契約管理などを一元管理することが出来ます。
管理業務の効率化による人件費の削減・収益性の向上が可能です。 また、国内・国外問わず複数の施設を一元管理可能です。
製品HP：https://www.mot-net.com/solution/rentaloffice-erp
■『MOTレンタルオフィス』についてレンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの管理業務（顧客管理、契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理など）を効率化する 「基幹システム」とユーザー様が利用する「電話サービス」（外線・内線・通話録音などの）機能を合わせたシステムです。煩雑なレンタルオフィスの管理業務に掛かる工数を減らすとともに、FMC型の電話サービスを併せて提供することでレンタルオフィスの付加価値が向上するソリューションです。
製品HP：https://www.mot-net.com/rentaloffice2/
【注意点】
ハードウェアは対象外となります。 HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存HPの更新・改修費用は含みません)
【株式会社オフィス２４概要】
『2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します』
会社名：株式会社オフィス２４
事業内容：情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売
資本金: 4億2542万5千円
設立：1993年3月23日
所在地：〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
URL：http://www.webjapan.co.jp/
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