今こそ始めるDX電子帳簿保存法改正セミナー1月28日(金)開催

本セミナーは終了いたしました。

本セミナーについて

令和3年度の電子帳簿保存法の改正では、規制緩和だけでなく電子取引の授受に関してデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。
これにより従来の税務署長承認を受けていた企業だけでなくすべての企業が電子帳簿保存法の対象になりました。
その後に発表された令和4年度税制改正大綱の中で義務化まで2年の猶予が設けられましたが、請求書や領収書など電子取引データの保存方法について、法解釈の難しさから具体的な対応策が分からないなどのご不安を頂くお客様もいらっしゃいます。
本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイントをかみ砕いて説明し、お客様の取るべき対策と必要なITツールとその利用法をデモンストレーションを含めてご紹介いたします。

電子帳簿保存法とは?

国税に関する帳簿、書類について一定の要件を満たすことで電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすることを定めた法律です。

・電子帳簿保存法の対象

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