IT（情報通信）業の
働き方改革を実現

加速する人手不足

経済の発展とともにIT業界の需要は増え続けています。しかし、IT業界で働く人の人数は足りておらず人手不足状態です。 さらに今後も伸び続ける需要に対し供給（人材）が大きく足りておらず、2030年には97万人の人材不足に陥ります。

参照：経済産業省『IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果』

厳しい労働環境

元請け、一次/二次/三次受けなどの多重下請け構造の為、厳しい納期・不適切な対価による人員削減などが起こります。また、急な仕様変更・トラブルなどにより長時間残業や休日出勤が多く、健康を害する労働環境です。

参照：厚生労働省『平成 29 年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』

時間外労働の罰則付き上限規制

「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超える労働は時間外労働となります。

従来、時間外労働は36協定を締結すれば上限なく可能でしたが、働き方改革関連法にて上限が規定されました。

• 時間外労働：年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計：月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計：「2カ月平均」、「3カ月平均」、「4カ月平均」、「5カ月平均」、「6カ月平均」のいずれも月当たり80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超え：年6カ月が限度

違反した企業には、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。

年次有給休暇の時季指定義務

従来有給消化0日でも問題がなかった有給休暇ですが、年10日以上付与される労働者に対しては、事業主が付与した日から1年以内に時季を指定して5日間の有給休暇を取得させなければいけなくなりました。 ちなみに有給休暇の取得が義務化に伴い今まで別枠で休暇のあった夏季休暇や年末年始の休みを有給に充てることは労働者の不利益変更にあたる恐れがあります。
有給取得義務を違反した場合は、従業員1人あたり「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。

同一労働同一賃金

正規雇用・非正規雇用の格差を是正する為、正社員と同一労働を行っている場合、同一賃金にする必要がありますが、現状罰則などは規定されていません。

勤務間インターバル規制

終業後から次の出勤までの間を勤務時間のインターバルと呼びますが、この間隔を開ける努力義務が規定されました。明確なインターバル時間や罰則などの規定はありません。

時間外労働の割増賃金率引き上げ

月60時間を超える時間外労働の賃金の割増率が25％→50％へ引き上げられます。長時間労働を行えば行う程高い人件費を支払う必要があります。