不動産業の
働き方改革を実現

サービス残業

不動産業はサービス残業の時間が業界別でワースト2位になっています。

参照：パーソル総合研究所・中原淳「長時間労働に関する実態調査」

テレワーク未導入

不動産業はテレワークの導入率が低く、トップの情報通信業と比べると半分以下の割合になっています。全体的にみてもワースト第3位と低い水準になっています。

参照：総務省　平成３０年「通信利用動向調査報告書」

時間外労働の罰則付き上限規制

「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超える労働は時間外労働となります。

従来、時間外労働は36協定を締結すれば上限なく可能でしたが、働き方改革関連法にて上限が規定されました。

• 時間外労働：年720時間以内
• 時間外労働と休日労働の合計：月100時間未満
• 時間外労働と休日労働の合計：「2カ月平均」、「3カ月平均」、「4カ月平均」、「5カ月平均」、「6カ月平均」のいずれも月当たり80時間以内
• 時間外労働が月45時間を超え：年6カ月が限度

違反した企業には、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。

年次有給休暇の時季指定義務

従来有給消化0日でも問題がなかった有給休暇ですが、年10日以上付与される労働者に対しては、事業主が付与した日から1年以内に時季を指定して5日間の有給休暇を取得させなければいけなくなりました。 ちなみに有給休暇の取得が義務化に伴い今まで別枠で休暇のあった夏季休暇や年末年始の休みを有給に充てることは労働者の不利益変更にあたる恐れがあります。
有給取得義務を違反した場合は、従業員1人あたり「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。

同一労働同一賃金

正規雇用・非正規雇用の格差を是正する為、正社員と同一労働を行っている場合、同一賃金にする必要がありますが、現状罰則などは規定されていません。

勤務間インターバル規制

終業後から次の出勤までの間を勤務時間のインターバルと呼びますが、この間隔を開ける努力義務が規定されました。明確なインターバル時間や罰則などの規定はありません。

時間外労働の割増賃金率引き上げ

月60時間を超える時間外労働の賃金の割増率が25％→50％へ引き上げられます。長時間労働を行えば行う程高い人件費を支払う必要があります。